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政財界での女性活躍状況、台湾が日韓引き離す

中央社フォーカス台湾 8月30日(火)16時37分配信

(台北 30日 中央社)労働部(労働省)が29日に発表した政治、経済分野での女性参加に関する調査結果によると、2015年に立法院(国会)や地方議会の議員、企業の管理職だった人のうち、女性が占める割合は25.3%で日本(12.5%)と韓国(10.5%)を大きく上回った。また、2005年(16.3%)に比べて9ポイント増加した。

この割合が主要国で最も高かったのは43.6%の米国で、スウェーデン(39.5%)、アイスランド(37.9%)が続いた。欧州ではイタリア(26.6%)やオランダ(26.0%)などが台湾と同水準だった。

一方、専門職に占める女性の割合は53.1%と男性より多く、技術職及び専門職のアシスタントでも49.2%で男性と肩を並べた。2005年からはそれぞれ1.8、7.8ポイント増加している。

このほか、農会(農協)の管理職の女性比率は46.9%、工会(労働組合)の理事や監事は30.3%、中小企業の責任者は36.6%、株式を上場あるいは店頭公開している企業の役員は12.6%と、意思決定に対する女性の影響力は組織によって大きく差が出た。

(余暁涵/編集:杉野浩司)

最終更新:8月30日(火)16時37分

中央社フォーカス台湾

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