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「基地ノー訴える」 IUCN来月総会、県内団体も参加へ

琉球新報 8月30日(火)10時55分配信

 9月1日から米ハワイ州で開催される国際自然保護連合(IUCN)の第6回総会に沖縄県から参加する平和、環境保護の団体関係者が29日、県庁で記者会見を開き、「辺野古新基地建設に関わる環境問題を広く訴え、環境保全に向けた具体的な行動と責任を求めていきたい」と強調した。総会の開催を前に、日本自然保護協会など国内の非政府組織(NGO)6団体が日米両政府、IUCNに沖縄島の外来種対策を求める勧告案を共同提出しており、8月中にも採択される見通しだ。IUCNの総会で沖縄の外来種問題が議論されるのは初めて。


 世界自然遺産登録を目指すやんばるの森に隣接する、米軍北部訓練場の現状についても触れる。

 関係者らは、環境保全の観点から辺野古の新基地建設について「脆弱(ぜいじゃく)な島しょ生態系を脅かす要因」と指摘。工事を即刻中止する必要性を強調する。

 ジュゴン保護キャンペーンセンターの吉川秀樹さんは「国際的な場で議論することで公有水面埋立法や環境アセスを含め、法的にも辺野古の基地建設が非合理的であることを日米両政府に認めさせたい」と語った。ヘリ基地反対協議会の安次富浩さんも「民間外交の役割をしっかり果たしたい」と述べた。

 総会のワークショップでは稲嶺進名護市長も新基地建設問題を報告、国際的な支援を呼び掛ける予定だ。

琉球新報社

最終更新:8月30日(火)10時55分

琉球新報