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「家賃支援、継続を」 福島原発事故 避難者、沖縄県に要請

琉球新報 8月30日(火)11時1分配信

 東日本大震災の避難者でつくる「福島避難者のつどい沖縄じゃんがら会」の桜井野亜会長(43)らメンバーが29日、沖縄県庁で会見し、福島からの原発避難者に対する家賃全額補助の制度が2017年3月に終了することから、「避難者が現在の住宅に継続して住むことができるよう、新たな補助制度をつくってほしい」と訴えた。同会は同日、県知事、県議会議長宛の要請書をそれぞれ、担当窓口に手渡した。


 終了する補助制度では、県が家主と賃貸契約を結び、避難者に住居を提供する。家賃は全額、県が立て替えて、福島県が後から支払う。来年3月以降は、一定の所得以下の世帯に限り、1年間は家賃2分の1が補助される。県によると、県内では154世帯が補助を受けている。このうち、終了するのは、避難指定区域外から避難している141世帯。

 桜井さんは、終了後の対応として、新制度創設のほか(1)現在の住居からの撤去を強く迫らない(2)避難者が公営住宅に優先して入居できるような措置を取る(3)4月以降に住まいを失う避難者が出ないよう、社会福祉制度の利用を促進する―などを求めた。桜井さんは「多くの避難者は沖縄での避難継続を希望している。国や福島県が支援を打ち切る以上、沖縄県にお願いするしかない」と話した。

 同席した鈴木千春さん(36)=与那原町=は11年6月にいわき市から夫と子どもと避難した。「避難して収入が減り、今でも貯金を切り崩している。家賃補助がないと生活できない」と話す。「震災当時、子どもたちを被ばくさせている。できれば沖縄のきれいな環境で育てたい。でも先が見えず、不安だ」と苦しい胸の内を訴えた。

琉球新報社

最終更新:8月30日(火)11時1分

琉球新報