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市内に本社機能移転企業に支援制度創設へ 須賀川市

福島民報 8/30(火) 9:40配信

 福島県須賀川市は本社機能を市内に移転する企業に対し、土地取得費用の一部や雇用促進奨励金を交付する支援制度を創設する。市によると、同様の取り組みは県内の自治体で初めて。橋本克也市長が29日、記者会見で発表した。
 県が税制などを優遇する「県地方活力向上地域特定業務施設整備促進プロジェクト」の認定を受けた上で、市内に調査・企画、研究開発、管理業務などの部門を移す事業所が対象となる。
 土地取得費用の60%、事業所の年間賃借料の30%を補助する。市内居住者を新たに雇用した場合、会社側に一人当たり50万円、市内に転勤した際は、一人当たり20万円の奨励金を交付する。業務で利用する高速道路料金も年間100万円まで助成する。交付期間はいずれも3年間。
 橋本市長は「市内の経済活性化や雇用創出につなげたい」と話した。9月1日開会予定の9月定例市議会に関連議案を提出する。

福島民報社

最終更新:8/30(火) 9:52

福島民報