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溶融燃料 国責任で処分 経産相、県などの要請で言及

福島民報 8月30日(火)10時27分配信

 福島県と県廃炉安全監視協議会を構成する13市町村は29日、溶融燃料(燃料デブリ)を含む放射性廃棄物を県外で処分するよう世耕弘成経済産業相に求めた。世耕氏は「まずはしっかりと受け止めたい」と述べ、燃料デブリの処分に国が責任を持って対応する姿勢を強調した。
 東京電力福島第一原発事故で生じた高レベル放射性廃棄物の処分について国が方針を明示していないため、原子力政策を進めてきた国の責任で県外で処分するよう強く要請した。
 内堀雅雄知事や各市町村長らが経産省で世耕氏に要望書を提出した。
 内堀知事が「避難区域を抱える市町村などが復興再生を進めるために欠かせない重要な要望だ」と述べたのに対し、世耕氏は「燃料デブリを安全、確実に取り出すため世界の英知を結集し、国も前面に立ち全力で取り組みたい。国として燃料デブリなどの処理、処分が適切に行われるよう最後まで責任を持ち対応していく」と語った。
 参加した市町村は次の通り。
 いわき、田村、南相馬、川俣、広野、楢葉、富岡、川内、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘

福島民報社

最終更新:8月30日(火)11時0分

福島民報