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選挙システムに不正アクセス、有権者情報が流出――米報道

ITmedia エンタープライズ 8月30日(火)8時30分配信

 11月に大統領選を控えた米国で、2州の有権者登録データベースが何者かに不正侵入され、情報が盗まれていた痕跡が見つかったとして、米連邦捜査局(FBI)が全米の選挙管理当局にセキュリティ対策を強化するよう指示したという。米Yahoo Newsが8月29日に伝えた。

【その他の画像:FBIの対応】

 それによると、米情報機関は外国のハッカー集団が11月の大統領選挙を混乱させる目的で不正侵入を図っている疑いがあるとして警戒を強めているといい、国土安全保障省のジョンソン長官は8月15日に各州の選管当局との電話会議を招集。投票システムのセキュリティ強化策について話し合ったとされる。

 FBIからの通知はその3日後に各州の選管当局に送付され、Yahoo Newsはその内容を入手したという。通知の中でFBIは、この夏に発生した2州の選挙サイトに対する不正侵入事件について捜査していると説明。そのうちの1件では登録有権者の情報が盗まれていたことを明らかにした。

 Yahoo Newsは関係者の話として、不正侵入されたのはアリゾナとイリノイの両州の有権者登録データベースで、イリノイ州では最大20万人の個人情報がダウンロードされ、7月下旬に10日間にわたってシステムをダウンさせる事態になったと伝えている。

 アリゾナ州では有権者登録システムにマルウェアが仕込まれているのが見つかったものの、データの流出は免れたという。FBIは、他の州も狙われている可能性があるとみて警戒を促している。

 攻撃者については、使われていたIPアドレスやツールから、ロシア政府とつながるハッカー集団の関与を疑う専門家もいる。FBIも外国のハッカー集団が関与したとの見方を強めているが、特定の国を名指しするには至っていないという。

最終更新:8月30日(火)8時30分

ITmedia エンタープライズ