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北の脅威に備えミサイル防衛費4割増 来年度予算案=韓国

聯合ニュース 8/30(火) 14:32配信

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は30日、前年比3.7%増の400兆7000億ウォン(約36兆円)とする2017年度(1~12月)予算案を閣議決定した。来月2日に国会に提出する。

 統一・外交・国防分野においては、高まる北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するため軍のミサイル防衛システムを増強することに焦点が当てられた。

 北朝鮮が今年4回目の核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行したのに続き、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)をはじめとする各種弾道ミサイルの発射により威嚇のレベルを上げる中、軍事的対応システム構築のための予算を最優先してつけなければならないと判断したためだ。

 このため、北朝鮮の核・ミサイルの脅威から韓国を防衛する韓国型ミサイル防衛(KAMD)構築事業費用は今年度より4割増額される。

 一方、南北関係の冷え込みを反映し、北朝鮮との人的交流や経済協力活性化に向けた南北協力基金予算は大幅に削減された。

 ◇核・ミサイルからの防衛が最優先

 来年度の政府予算案で国防費は40兆3337億ウォン(3兆6768億2000万円)となる。今年度(38兆7995億ウォン)より4.0%増え、国会審議を経て確定すれば国防費は初めて40兆ウォンを超えることになる。

 政府は国防費の増加率が予算全体の増加率(3.7%)より高く策定された点を強調している。

 国防費の中でも北朝鮮の核・ミサイル攻撃を防ぐKAMD構築事業に対し優先的に予算を配分した。

 今年に入り、北朝鮮の4回目核実験や各種弾道ミサイルの発射により、軍事的脅威が高まっているためだ。

 来年度国防費のうち、KAMD構築事業予算は5331億ウォンで、今年度(3795億ウォン)より40.5%増加した。

 KAMDは北朝鮮が発射した弾道ミサイルを終末段階で迎撃するシステム。中長距離地対空ミサイルやパトリオットミサイル、早期警報レーダーが主要システムとなる。韓国軍は2020年代半ばをめどにKAMD構築事業を完了させる計画だ。

 政府は北朝鮮によるテロの可能性が新たな脅威になっているとして、対テロ戦力強化予算も大幅に増額した。

 防弾服や爆発物処理装備を含む対テロ装備導入予算は256億ウォンで、今年度(98億ウォン)の2.6倍に増加した。

 韓国軍が20年代半ばに完了する計画の国産戦闘機(KFX)開発事業予算も3030億ウォンと、今年度(670億ウォン)の4.5倍に増えた。

 また、兵士の福利厚生を含む兵力運営のための予算は17兆1464億ウォンで、今年度(16兆4067億ウォン)より4.5%増加した。このうち、兵士の給与を9.6%引き上げるための予算は1兆472億ウォン。来年の上兵の給与は月19万5000ウォンとなり、12年度(9万8000ウォン)の2倍になる。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領が大統領選挙時に掲げた公約が実現されることになる。

 ◇統一予算は16%減少

 政府は17年度の予算案の統一部門予算額について、今年度(1兆5293億ウォン)より約16%減の1兆2811億ウォンを配分した。

 予算が減少したのは、主に現在の冷え込んだ南北関係を踏まえ南北協力基金を2500億ウォンほど削減したためだ。

 来年度予算案の主眼は北朝鮮住民のための体系的な人権政策の策定・推進とインフラ構築拡大、朝鮮戦争などで生き別れた南北離散家族の歴史・文化保存を通じた人道問題の解決に向けた取り組みの強化に置かれた。

 特に、9月に北朝鮮人権法が施行されることに伴い、政府レベルでの各種対北朝鮮人権事業が推進されるため、人権政策予算が52億ウォンから149億ウォンに増額された。

離散家族の問題解決に向けた予算も2億ウォンから12億ウォンに増える。

 ◇外交協力拡大と在外国民・公館の安全強化へ

 外交部門予算案は今年度(3兆1498億ウォン)より5.6%増の3兆3270億ウォンが配分された。

 アジアや中南米、アフリカなど、いわゆる戦略地域との交流協力拡大のための予算が増額された。

 海外で相次ぐテロや自然災害に備える在外公館の安全強化に、今年度より7億ウォン多い168億ウォンを割り当てた。

 さらに、在外国民保護のための予算は今年度(101億ウォン)より多い104億ウォンを策定した。

 政府開発援助(ODA)を通じた国際社会に対する貢献も拡大する。人道支援(今年度450億ウォン)を848億ウォンに増やすほか、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)への拠出金(今年度34億ウォン)を38億ウォンに増額する。

最終更新:8/30(火) 14:43

聯合ニュース

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