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為替には最大の関心、過度な変動には断固対応できる体制=菅官房長官

ロイター 8月30日(火)14時47分配信

[東京 30日 ロイター] - 菅義偉官房長官は30日、ロイター・ニュースメーカーで講演し、外為市場における過度な動きに対して「断固として対応できる体制を取っている」と述べた。財務省、金融庁、日銀による三者会合を自身が定例化したことを挙げ「常に為替には最大の関心を持っている。その時々によって必要なことを行う」とも語った。

菅長官は安倍晋三政権の経済政策を中心に講演。経済再生最優先で取り組んできた経緯を説明したうえで「強い経済は国力の源」と指摘した。

名目国内総生産(GDP)600兆円に向けては、経済成長を加速させる一方、同時に「財政健全化の旗も掲げる」と強調した。

政府は今月2日に事業規模28.1兆円の経済対策を決定した。菅長官は、個人消費や企業の設備投資に弱さがみられると指摘したうえで、政府の対策と日銀の金融政策を一体としてデフレ脱却に取り組む考えを表明した。

日銀は9月の金融政策決定会合で、マイナス金利付き量的・質的金融緩和(QQE)政策の「総括的な検証」を行うが、菅長官は物価安定目標の達成に向け、政府としても「日銀の経済物価情勢を踏まえつつ、最大の努力をしていきたい」と語った。

また、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、従来の国債中心の運用から株式投資を倍増させたことなどに触れ、機関投資家だけではなく個人の資産形成の重要性についても言及した。

金融機関と顧客との間に生じる情報の非対称性を解消することが必要とし、「民間の人たちが自信を持って消費、さらには投資を拡大することができるような環境を整備するのが政治の役割だ」と述べた。

*内容を追加しました。

(梅川崇 編集:田巻一彦)

最終更新:8月30日(火)17時35分

ロイター