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来年度予算案を閣議決定 福祉費など膨らみ3.7%増=韓国

聯合ニュース 8/30(火) 16:07配信

【世宗聯合ニュース】韓国政府は30日、2017年度(1~12月)予算案を閣議決定した。来月2日に国会に提出する。総額400兆7000億ウォン(約36兆円)で、前年比3.7%(14兆3000億ウォン)増加した。400兆ウォンを突破したのは初めて。2001年度には100兆ウォン規模だったが、16年で約4倍に膨らんだことになる。

 

 福祉予算が初めて130兆ウォンに達し、雇用予算が10%以上増加するなど、福祉分野の予算が大幅に増額された。

 社会資本予算は2年連続削減され、研究・開発(R&D)予算もわずかな増加にとどまるなど、経済分野の予算は拡大より効率化が図られた。

 来年度の国家債務は今年度より38兆ウォンほど増えて683兆ウォンとなり、国内総生産(GDP)に占める割合は初めて4割を超えるとみられる。

 韓国の財政規模は、金大中(キム・デジュン)政権の2001年に100兆ウォン、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の05年に200兆ウォン、李明博(イ・ミョンバク)政権の11年に300兆ウォンを突破し、朴槿恵(パク・クネ)政権で400兆ウォンを超えることになる。

 政府は来年度予算案について、雇用創出や未来の成長エンジン拡充、経済活力の向上、少子化克服、治安の改善など、国民が安心して暮らせる社会の実現に主眼を置いて編成したと説明した。

 12の詳細分野のうち、保健・福祉・労働など九つの分野で予算が増加し、社会資本や産業、外交・統一の三つの分野は減少した。

 増加率が予算全体よりも高いのは、保健・福祉・労働(5.3%)、一般・地方行政(7.4%)、教育(6.1%)、国防(4.0%)、文化(6.9%)の五つ。

 保健と労働を含む福祉予算は、雇用創出とニーズに合った福祉の拡大、福祉・医療の盲点解消などのため、過去最高となる130兆ウォン台に達した。

 また、北朝鮮の核・ミサイル脅威に備え国防力を強化するほか、軍部隊の環境改善のため国防予算(40兆3000億ウォン)は4%増加し、初めて40兆ウォンを超えた。

 公共秩序・安全(18兆ウォン)は3.1%、R&D(19兆4000億ウォン)は1.8%、農林・水産・食品(19兆5000億ウォン)は0.6%、環境(6兆9000億ウォン)は0.1%、それぞれ増えた。

 一方、社会資本(21兆8000億ウォン)は8.2%、産業・中小企業・エネルギー(15兆9000億ウォン)は2.0%、外交・統一(4兆6000億ウォン)は1.5%、それぞれ減少した。

 来年度の歳入は414兆5000億ウォンで6.0%(23兆3000億ウォン)増加する見込みだ。

 来年度の税収は241兆8000億ウォンで8.4%(18兆8000億ウォン)増えると予想される。

 政府は来年の実質経済成長率を3.0%、経常成長率は4.1%とし、税収を予測した。

 GDPに占める税金(国税と地方税)の割合を示す租税負担率は今年度の18.3%から来年度は18.9%に増える。

 ただ、今年度の補正予算を含んだ場合の租税負担率(18.9%)と比べると変動はない。

最終更新:8/30(火) 20:57

聯合ニュース

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