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サブサハラ地域で1200MW相当のクリーンな発電能力を、地熱発電なども支援

スマートジャパン 8月30日(火)15時10分配信

 第6回アフリカ開発会議(TICAD VI、2016年8月27~28日)における、クリーンエネルギーのサイドイベント(国際協力機構主催)では、新たに日米間で「アフリカにおける日米クリーン・エネルギー協力に関する覚書」が締結された。

【アフリカにおける日米クリーン・エネルギー協力の画像】

 覚書では,日本のTICADプロセスにおけるエネルギー関連政策と米国が主導する「パワー・アフリカ・イニシアチブ」との協調を進めていくことが示された。米国のパワー・アフリカ・イニシアチブとは、米国のオバマ大統領が2013年に開始したサブサハラ・アフリカ(サハラ砂漠以南の地域)におけるエネルギー・アクセスを改善するための米政府主導のイニシアチブである。約7割が電力へのアクセスを持たないサブサハラ地域の電力事情の改善を推進するためのものだ。2030年までに,電力への新規接続を6000万件追加し,新たな発電能力を3万MW(メガワット)追加することを目指している。

 日本政府は2018年末までにサブサハラ・アフリカにおいて、1200MW相当のクリーンな発電能力を新規に追加するための支援を実施することを表明しており、これらの取り組みを、日米で協調して進めていく方針だ。

 さらに、覚書では日米協力を強化する具体的な分野として「クリーン・エネルギーへの投資促進」「東アフリカにおける地熱発電の促進」「エネルギー効率の向上」「国境を越える電力貿易への支援」を掲げている。

 日米両政府は、協力を通じて「万人が利用可能で安定した持続可能で近代的なエネルギーへのアクセスを実現する」という持続可能な開発のための2030アジェンダの目標7の達成に貢献していくとしている。

最終更新:8月30日(火)15時10分

スマートジャパン