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三菱自の8車種燃費がカタログ値以下、販売一時自粛=国交省

ロイター 8月30日(火)18時22分配信

[東京 30日 ロイター] - 国土交通省は30日、三菱自動車が販売中の9車種の燃費値を独自に測定した結果、8車種がカタログに記載された値を下回ったと発表した。三菱自は同省の修正指示を受け、新しい燃費値を同日申請した。同社は新燃費値への表記変更などの準備が整うまで8車種の販売を2週間ほど中止するほか、燃料代や税金の負担が余分に生じる顧客には最大10万円の賠償金を支払う。

国交省の測定では、8車種の燃費値がカタログ値を平均で4.2%下回った。差が最も大きかったのはスポーツ型多目的車(SUV)「RVR」の8.8%で、1リットル当たり16キロと公表された車両タイプは同省の測定では14.6キロだった。カタログ値を上回ったのはガソリン車のSUV「アウトランダー」だけだった。

三菱自は販売した車両7万6474台の顧客に賠償金を支払う。内訳は、プラグインハイブリッド車「アウトランダーPHEV」、電気自動車の「アイ・ミーブ」と「ミニキャブ・ミーブトラック」が3万円、ガソリン車のSUV「パジェロ」と乗用車「ミラージュ」、ミニバン「デリカD:5」が6万円、RVRが10万円。「ミニキャブ・ミーブバン」はカタログ値を下回ったが、充電1回で走行できる距離に変更がないとして賠償の対象から外れる。賠償金の総額は最大70億円になる見込みだが、2017年3月期の業績見通しに影響はないという。

益子修会長は同日会見し、測定は「現場に任せていた」として陳謝した。三菱自は国が定めた測定方法は用いたが、燃費算出に必要なデータを測定する際に必要な数値について都合の良い低い方を抽出していた。一般的には法令順守の高まりから中間値を取るのが望ましいとされる。ただ、法令ではどの数値を取るのかまでは規定されていないとして「基本的には法令違反ではない」との認識も示しつつ、今後は「良いとこ取り」ではない数値を採用するとした。

また益子会長は、販売一時中止による生産や雇用への影響、日産自動車との提携に与える影響はないといい、海外にも日本と同じ仕様の車両があるが台数が少ないため影響はないと説明した。

国交省は三菱自と同じく国が定めた方法とは異なるやり方で燃費データを測定していたスズキの販売している26車種も測定したが、すべてカタログ値を上回ったので問題はないとした。

*内容を追加します。

(白木真紀 編集:内田慎一)

最終更新:8月31日(水)1時37分

ロイター

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