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小城市、マイナンバー発行交付金でミス

佐賀新聞 8/30(火) 9:42配信

 マイナンバーカード発行に関わる国の交付金事業で小城市市民課の職員が2015年度末、市が指定した決済方法とは別の手法で会計処理した上に、1088万円の繰り越し手続きを怠っていたことが分かった。国からの助成金が受けられず、発行事業を請け負う地方公共団体情報システム機構(東京)への委託料も支払えない状況となり、国側と調整している。

 予算は「地方公共団体情報システム機構交付金」で、市がマイナンバー制度の個人番号カードの発行数に応じた交付金額を積算し、国の助成を通じて事業委託先の機構に支払う。

 市は当初、単年度決済で国への繰り越し手続きが不要な「精算払い」を選択していた。実際には担当職員が誤って繰り越し手続きを要する「概算払い」で処理したものの、手続きを怠っていた。このため15年度決算で繰越分が「不用額」扱いになっていた。

 市は機構に支払うため同額を9月補正予算案に計上した。

 市は職員の手続きミスについて「新しい制度の上に、決済方法について国や県と何回もやりとりして情報が入り乱れ、担当者が混乱したかもしれない」と釈明し、関係者の処分を検討している。

最終更新:8/30(火) 9:42

佐賀新聞