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新築住居下から「汚染土壌」 福島市、票の記載と埋設場所ずれ

福島民友新聞 8月30日(火)10時36分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う住宅除染で出た除去土壌の現場保管について、福島市が埋設位置の寸法を正確に記した見取り図を住宅所有者に配布せず、除染後に新築された住居の下から汚染土壌が見つかるトラブルがあったことが29日、市への取材で分かった。

 市によると昨年10月、現場保管の汚染土壌を仮置き場に搬入するため、住宅所有者宅の敷地から汚染土壌を掘り起こそうとしたときに、一部が住宅や配管の下に埋設されていることが判明した。

 所有者は除染後に受け取る、汚染土壌の埋設地点などを示す「モニタリング票」の図を基に住居を新築したが、記載と実際の埋設位置が異なっていた。市に情報公開請求したところ、特措法に基づき土壌の保管場所を把握するため作成が義務付けられている「除去土壌保管届」が開示された。手元にある図と見比べると埋設位置にずれがあったという。

 市によると、モニタリング票には埋設位置はおおまかに記載されており、除染前後の結果を比較するために配布したという。担当者は「住宅の建築に使われるとは思わなかった」とした。市は取り出せなかった一部の汚染土壌を、所有者と協議しながら取り出していくとしている。市はモニタリング票を除染を終えた約6万6000の住宅所有者などに配布しているため、今後「除去土壌保管届」も送付してトラブル防止を図る。

福島民友新聞

最終更新:8月30日(火)10時36分

福島民友新聞