ここから本文です

ユニー・ファミマ統合、「コンビニ3強」入りも稼ぐ力弱く

ニュースイッチ 8月30日(火)11時50分配信

店舗数は最大手のセブンと肩を並べるも、日販に大きな差

 ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス(GHD)が9月1日に経営統合し、「ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)」が誕生する。コンビニエンス業界3位のファミマと、ユニーGHD傘下で同4位のサークルKサンクスが組むことで、コンビニ事業では国内最大級の企業となる。

 コンビニ業界はセブン―イレブン、ローソン、ファミマの大手3社への集約が進んでいる。ファミマは09年にエーエム・ピーエム・ジャパンを完全子会社化し、15年に合併したココストアの店舗についても、年内にファミマへの転換を完了する。

 ファミマは7月末時点で1万1872店舗を運営している。エーエム・ピーエムやココストアと同様に、サークルKサンクスの店舗もファミマにブランド転換する予定で、店舗数は最大手のセブン―イレブンと肩を並べる。

 規模を追う背景には、商品生産や物流の効率化で、商品力や価格競争力を上げられるメリットがある。店舗数の拡大を図るにあたり、ファミマは加盟店を運営するオーナーを獲得するため、シニアや単身者も加盟できるよう、制度を見直した。

 一方で店舗の「稼ぐ力」にはまだ弱さがある。店舗の1日当たりの売り上げを示す全店平均日販は、16年3―5月期にセブン―イレブンが64万円だったのに対し、ファミマが51万円、サークルKサンクスが42万円と大きな差がついている。

 商品力を上げるためには、ベンダーを巻き込んだ商品開発が欠かせない。規模が拡大すれば、発言力も増す。

 一方で問題も起きている。ファミマは25日、公正取引委員会から「下請けいじめ」に関する勧告を受けた。14年7月から16年6月にかけて、下請け業者20社に対して、プライベートブランド(PB)の弁当やパンについて売れ残った商品の損失の一部を負担させたり、期間限定のキャンペーンでの値引き分を転嫁するなど、6億5000万円の支払いを不当に減額したとしている。

 統合を前に、コンプライアンス(法令順守)に対する姿勢について、課題が浮き彫りとなった。

1/2ページ

最終更新:8月30日(火)11時50分

ニュースイッチ