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地方創生担い手不足 佐賀県内市町の7割で課題

佐賀新聞 8月30日(火)16時25分配信

 国が主導する地方創生について、佐賀県内20市町の7割が担い手人材の確保や育成を課題と考えていることが、佐賀大や県内自治体などでつくる佐賀創生戦略研究会の調査で分かった。各市町が昨年度末までに策定した「地方版総合戦略」が実施段階を迎える中、地方創生を担う人材が不足している現状が明らかになった。

 29日、佐賀市の佐賀大本庄キャンパスで開いた研究会の会合で、7月に実施したアンケート調査の結果を発表した。

 「地方創生を推進する上での問題点・課題(複数回答)」は、「地域リーダーや担い手等の確保や育成」が70%で最も多かった。「予算・資金の確保」が60%、「行政職員の意識改革や人材育成」が55%で続いた。

 人材確保の状況では、国が分類する4類型のうち「地域コミュニティーのリーダー」「分野別プロデューサー」「現場の中核人材」で、「あまり確保されていない」「全く確保されていない」の合計が8割を超えた。

 人材育成の必要性については、「とても必要」「必要」の合計が95%に達した。人材育成で学ばせる分野は、地域の課題や歴史・文化、地域資源との回答が多く、一般的に人気が高いICTを活用した情報発信やマーケティングは下位だった。

 調査を担当した佐賀大の畑中寛准教授は、国が12月に開設する「地方創生カレッジ」がインターネットを利用したeラーニング中心で、地域課題を学ぶことが難しい状況を踏まえ、「県や複数の市町と連携して育成した人材を、地域とマッチングさせてほしい」と求めた。

最終更新:8月30日(火)16時25分

佐賀新聞