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指定廃棄物、本年度内の移管決定 横浜17校に放置

カナロコ by 神奈川新聞 8月30日(火)6時30分配信

 東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故によって放射性物質に汚染された「指定廃棄物」が、横浜市の公立学校など17校に5年以上置かれている問題で、神奈川県横浜市は29日、市放射線対策本部会議を開き、北部汚泥資源化センター(鶴見区末広町)への移管を決めた。コンクリート造りの保管庫を新設した上で、冬休みか遅くても来年の春休みの本年度内をめどに搬出する。

 市教育委員会によると、搬出するのは各校の雨水利用施設の貯水槽にたまった汚泥約10トンなど。そのうち市立小中学校、特別支援学校17校で放射性セシウム濃度が1キロ当たり8千ベクレル超の指定廃棄物を約3トン保管している。

 新設する保管庫は床面積約100平方メートルの平屋建てで、地震や津波の影響を受けない構造とする。移管を含めた費用は3千万円以上になるとみられ、市教委は「指定廃棄物の処理は国の責任なので、国や東電に費用負担を求める」としている。

 市は6月下旬に開いた同会議を踏まえ、移管先の場所選定を開始。各局に候補地を打診したところ、回答があったのは同センターのみだった。同センター周辺にある複数の事業所には説明済みで、現在廃棄物を保管する学校の生徒、保護者には今後周知する。

 同日の常任委員会でも質疑が行われ、岡田優子教育長は「移管先でも指定廃棄物を安全に保管しながら、引き続き国に早期処分を求めていく」と話した。

最終更新:8月30日(火)6時30分

カナロコ by 神奈川新聞