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7月の沖縄県内有効求人倍率、6月に続き1倍超の1.04倍 埼玉・鹿児島抜き全国45位

沖縄タイムス 8/30(火) 11:30配信

 沖縄労働局(待鳥浩二局長)が30日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1・04倍で、前月比0・03ポイント上昇し、6月に続き、7月も1倍台を記録した。埼玉県と鹿児島県の1・03倍を抜いて全国45位となり、8カ月ぶりに最下位を脱出した。県が同日発表した完全失業率(原数値)は4・7%で、前年同月比0・8ポイント改善した。

 新規求人数(原数値)は9341人で10カ月ぶりの減少。有効求人数(同)は2万5786人で78カ月連続の増加となった。

 主要産業別に新規求人数を見ると、製造業485人で前年同月比55・9%(174人)増、建設業500人で前年同月比35・1%(130人)増、情報通信業904人で前年同月比4・5%(39人)増となっている。

 一方、新規求人数に占める正規求人の割合は26・3%で、全国の43%を16・7ポイント下回っている。待鳥局長は「長いスパンで見ると正社員求人は増えてきている。労働局としては、今後も各事業所に、求職者の7割が正社員での雇用を求めていることを説明し、雇用条件の緩和などを求めていく」と述べた。

最終更新:8/30(火) 11:35

沖縄タイムス