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米アップル、アイルランド課税問題で数十億ユーロの追徴か-関係者

Bloomberg 8月30日(火)7時19分配信

欧州連合(EU)は30日にも米アップルのアイルランドでの課税問題について判断を下す見込みで、追徴課税となれば同社への追徴額は数十億ユーロに上る可能性があることが事情に詳しい複数の関係者の話で明らかになった。

EUの行政執行機関である欧州委員会は、アイルランドが国内での雇用創出と引き換えにアップルを優遇する違法な支援を行ったと指摘する見通し。詳細は機密事項だとして関係者は匿名を条件に話した。アイルランドは不利な判断が出た場合には反論する方針を表明している。

こうした判断が出た場合、課税政策をめぐって欧州と米国の緊張が高まる恐れがある。米国は既に、欧州が米企業を不当に標的にして世界的な税制改革を脅かしていると不満を示している。

欧州の競争法当局は2014年に出した予備調査結果で、アップルへの課税の取り決めは同社の財務を後押しすることを目的とした不適切なものだと指摘していた。アップルへの追徴額の予想には幅がある。JPモルガン・チェースのアナリスト、ロッド・ホール氏によると、アイルランド政府の主張が最終的に退けられてアップルへの追徴を余儀なくされた場合、最悪のシナリオでは190億ドル(約1兆9400億円)に上る可能性がある。アイリッシュ・タイムズ紙は29日、追徴額が1億ユーロ(約114億円)を超えないだろうと伝えたが、その後、金額を上方修正している。

欧州委は、まだ下していないとする判断や、発表の時期に関してのコメントを避けた。アップルはアイルランド当局から優遇されたとの意見に反論した先の発表文に何も補足することはないと説明した。アイルランド当局はコメントを控えた。

原題:Apple’s Irish Tax Bill Might Jump by Billions on EU Decision (2)(抜粋)

Dara Doyle

最終更新:8月30日(火)7時19分

Bloomberg

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