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日本株は小反落、内需ディフェンシブ株安い-輸出や銀行は支え

Bloomberg 8月30日(火)7時58分配信

30日の東京株式相場は小幅反落。米金利上昇を背景としてバリュエーションの高さが警戒され、陸運や情報・通信、食料品などディフェンシブを中心とした内需関連が売られた。半面、為替の中期的な円安期待からトヨタ自動車が連日で戻り高値を更新するなど自動車や電機といった輸出関連は上昇。株価の割安感が見直された銀行株も上げ、株価指数の下値を支えた。

TOPIXの終値は前日比0.43ポイント(0.03%)安の1312.81、日経平均株価は12円13銭(0.1%)安の1万6725円36銭。

三井住友アセットマネジメントの平川康彦シニアファンドマネジャーは「日本株のレンジ相場は変わらないだろうが、米経済に対する悲観的な見方が解消されてきたことで株価が下に行くリスクは感じられなくなった」と指摘。米金利上昇を背景として債券が売られる状況になれば、「業績変化が大きくない割に株価が買われてバリュエーションが高くなった内需ディフェンシブに逆回転が入り、相場の中身の変化は続く可能性がある」との見方を示した。

為替の円安一服やきのうの日本株の3週間ぶり大幅高の反動から株価指数は前日終値をはさんで推移、方向感が出にくかった。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の三浦誠一投資ストラテジストは「日本株は大幅高後とあって利益が出ている銘柄はいったん確定しようとのムードがある。ただ下値を売りたたく理由もない」と話す。そうした中、「米国は金融緩和がさらに進むことはなく、緩やかながらも利上げ方向にあることから中期的には円安とみる投資家が多くなっている」と言う。

株価指数の変動は小幅ながら、きょうは業種・個別面では内需のグロース銘柄が売られる一方、外需のシクリカル銘柄や金融株が買われる傾向が顕著で、相場の中身では大きな変動がみられた。「内需やディフェンシブ銘柄などの高PER銘柄が売られ、1ドル=100円近辺までの円高による業績悪化を織り込んだ自動車やゴム製品、金融など低PER銘柄に乗り換えるリターンリバーサルの動きも出ている」と、三菱モルガンの三浦氏は話す。

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最終更新:8月30日(火)15時34分

Bloomberg