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広域景観形成推進へ 静岡県、有識者会議初会合

@S[アットエス] by 静岡新聞 8月31日(水)7時56分配信

 人口減少・少子高齢化、訪日観光客増加といった社会経済情勢の変化や大規模災害の発生を見据え、静岡県が景観施策の見直しを本格化させている。新たな「ふじのくに景観形成計画」の2016年度内策定を目指し、30日に静岡県庁で開いた有識者会議(委員長・堀繁東京大アジア生物資源環境研究センター長)の初会合で基本的な考え方を示した。

 景観形成計画には、基本指針や主要方策を定めるほか、静岡県の関係各課の施策を行動計画にまとめる。06年策定の「新県景観形成ガイドプラン」を全面的に見直し、「策定の視点」として(1)広域景観形成のより一層の推進(2)各種施策における景観形成の検討(3)県民・事業者・行政などの総掛かりによる持続可能な景観形成の推進-を挙げる。

 県景観まちづくり課によると、06年のガイドプランに基づく取り組みで、県内全35市町のうち24市町が景観行政団体に移行し、19市町が景観計画を策定済み。富士山地域や伊豆地域などでは、市町の枠を超えて広域的に景観改善の取り組みが進むといった成果があった。一方、「市町の問題意識がまだ十分ではない」「経済活動や防災と景観の調和が必要」などの課題があった。

 有識者会議の委員からは「県ができることを明確にする必要がある」「取り組みを外部評価する仕組みはつくれないか」などの意見が出た。

 県は今後2回、有識者会議を開くほか、幹部による庁内会議、市町や県民との意見交換などを踏まえ、計画案の検討を進める。

静岡新聞社

最終更新:8月31日(水)7時56分

@S[アットエス] by 静岡新聞