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公立小中の教員、H38までに2万9,760人増…文科省10か年計画

リセマム 8月31日(水)18時45分配信

 文部科学省は、平成29~38年の10年間に公立小中学校の教職員定数を2万9,760人増やす計画を盛り込んだ「次世代の学校」指導体制実現構想を明らかにした。平成29年度概算要求では、教職員定数3,060人の増員を計上し、要求額は1兆5,185億円にのぼる。

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 次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォースでは、義家副大臣のもと、今後の学校が発揮すべき機能や役割に必要な教職員体制のあり方について検討してきた。7月29日に行われた会議で最終まとめが取りまとめられ、平成29~38年度までの10か年計画として、「次世代の学校」指導体制実現構想が盛り込まれた。

 「次世代の学校」指導体制実現構想では、教職員定数を平成38年度までに2万9,760人増やす。特に、発達障害等の児童生徒への通級による指導の充実に8,900人、外国人児童生徒等教育の充実に1,900人増員。対象児童生徒数に応じた算定(基礎定数化)により、指導体制を安定的に確保する。そのほか、「チーム学校」の実現に向けた次世代の学校指導体制の基盤整備に6,450人、いじめ・不登校等の未然防止・早期対応等の強化に1,850人増やす。

 今後の教職員定数の見通しについて、少子化による自然減や学校の規模適正化の動向などを踏まえ、予算の裏付けのある教職員定数の中期見通しを策定。国民に追加的な財政負担を求めないように最大限務めるとしている。

 平成29年度概算要求では、教職員定数3,060人の増員を計上。このうち、発達障害等の児童生徒への通級による指導の充実に890人、外国人児童生徒等教育の充実に190人、小学校専科指導(外国語・理科・体育など)の充実に330人、アクティブラーニングの視点からの授業改善に250人増やす。要求額は、前年度比86億円減の1兆5,185億円。

《リセマム 工藤めぐみ》

最終更新:8月31日(水)18時45分

リセマム