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不発弾処理、密閉式耐爆容器導入検討へ 対策協に専門部会決定

琉球新報 8月31日(水)14時53分配信

 県と沖縄総合事務局、自衛隊などで構成する沖縄不発弾等対策協議会(会長・菊地春海沖縄総合事務局次長)の2016年度第1回会合が31日、那覇第2地方合同庁舎で開かれた。民間業者からの提案を受けて、処理作業と時間の軽減短縮が期待できる密閉式の耐爆容器の導入を検討し、年度内に同容器の安全性などを確認するための専門部会を立ち上げることを決めた。

 現状の不発弾処理は発見現場周辺などで処理壕を造成し、万一の爆発に備えて破片の飛散が広がるのを防ぐライナープレートと呼ばれる防護壁を設置している。耐爆容器はライナープレートに代わるものとして位置付けられる。15年度のライナープレートの貸し出し実績は、長期が20基、短期が5基だった。

 県からは15年度の不発弾について581件、21トンを処理した実績が報告された。
【琉球新報電子版】

琉球新報社

最終更新:8月31日(水)14時53分

琉球新報