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災害ロボ導入に補助 県、販路広げ参入促進

福島民報 8/31(水) 10:41配信

 福島県は災害対応などの用途で県内で開発・製造されたロボットを導入する法人や個人事業主に、導入費の一部を補助する。利用者を増やして販路開拓を支援し、成長の見込めるロボット産業への県内企業の参入を促す。県が30日、政調会で示した。
 県内の本社・拠点で開発や組み立てが行われたロボット製品を対象とする。山林火災の消火支援や水中調査などの災害対応型をはじめ、廃炉・除染やインフラ点検、ドローンを含む無人航空機、装着型(パワードスーツ)など幅広い種類を認める。民間企業や市町村、消防などの公共機関、農林漁業の個人事業主らの応募を受け付ける。1500万円を限度額に、導入経費の2分の1以内を補助する。
 県はロボット産業を東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの産業復興の重点分野と位置付け、参入を支援している。ロボットを製造する企業は県内に10社程度あり、平成25年度の製品出荷額は約40億円だった。県は32年度には100億円まで伸ばす目標を掲げている。
 募集期間は12月22日まで。予算額の4400万円に達した時点で締め切る。県ロボット産業推進室は29年度以降も事業を継続したい考えで、需要を踏まえて予算の増額も検討する。
 問い合わせはロボット産業推進室 電話024(521)8058へ。

福島民報社

最終更新:8/31(水) 17:12

福島民報