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北朝鮮人権法施行へ 責任追及も可能に=韓国

聯合ニュース 8/31(水) 15:27配信

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の鄭俊熙(チョン・ジュンヒ)報道官は31日の定例会見で、来月4日から北朝鮮人権法が施行されることについて、北朝鮮の人権侵害などを体系的に記録でき、責任追及のための活動も可能になったと言明した。

 韓国政府は30日、今年3月に国会で成立した北朝鮮人権法の施行令案を閣議決定した。同法は「北朝鮮人権記録センター」や「北朝鮮人権財団」などを新設し、北朝鮮の人権状況に関する記録の収集や北朝鮮の人権改善に向けた事業を推進することなどを定めている。

 鄭報道官は同法について、「これまで北の人権改善のため、各市民団体や各自が別々にしていたことを法の枠組みの中で体系的に整理し、進められるシステムを設けたことに大きな意義がある」と説明。人権状況を調べ、今後、責任問題を追及することも可能になったと強調した。

最終更新:8/31(水) 15:47

聯合ニュース