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IoT時代を見据え、ソニー等が始める公衆電源サービスとは?

投信1 8月31日(水)12時15分配信

盗電は立派な犯罪です

スマホ時代になってから、外出先で思わぬ電池切れで困った経験をお持ちの方は非常に多いと思います。最近では、来店者向けに充電コンセントが設置されたコーヒーショップも増えていますが、これはあくまでも顧客サービスの一環であり、コーヒーショップに電気をタダで使わせる義務はありません。

そうしたサービスを提供していない店で、こっそりと電気を使い(例えばシャワー式トイレのコンセントを抜いて使うなど)、それが見つかった場合には窃盗罪に問われる可能性がありますので、十分に注意しましょう。

ちなみに、電気を盗むことを盗電と言います。発展途上国などでは電信柱に上り無断で電気を自宅に引き込んでタダで使うという大胆な盗電が行われていますが、たとえ数分のスマホの充電でも、やっていることに変わりはないのです。どうしても充電したい時には、お店やの人や駅員さんなどに許可を得て、トラブルを事前に避けることをお勧めします。

お金を払って正々堂々と充電ができるようになるサービスとは

とはいえ、ポケモンGOに代表されるように電池を大量に消費するスマホアプリはますます増えています。そのため、外出先での充電の必要性は高まるばかりです。一方、電気はタダではないので無料サービスコンセントの普及拡大にも限界があります。

そうした中で注目されるのが、公衆電源サービス(以下、espotサービス)の実証実験開始というニュースです。2016年8月22日に発表された内容によると、東京電力ホールディングス <9501> の100%子会社である東京電力エナジーパートナー、ソニー <6758> の同じく100%子会社であるソニービジネスソリューション、関電工 <1942> の3社は、8月後半から2017年1月まで、都内36か所のコンビニや飲食店で実証実験を行うとのことです。

サービスの仕組みは、事前に購入したプリペイド方式の「espot(エスポット)カード」を専用の認証型コンセントにかざすことなどで電源サービスを利用するものです(20分で100円・税別)。ちなみに、espotというのは、「誰でも、“電気(energy)”を使える“場所(spot)”」を意味した造語で、東京電力ホールディングスが登録商標としています。

こうしたサービスがあれば、充電ケーブルさえ持っていれば盗電などしなくても正々堂々とどこでも充電が可能となります。実用化が待ち遠しいところですが、現時点では本格的な実用化は2018年からとされています。

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最終更新:8月31日(水)12時15分

投信1

チャート

東京電力ホールディングス9501
436円、前日比-2円 - 9月28日 15時0分

チャート

ソニー6758
3368円、前日比-10円 - 9月28日 15時0分

チャート

関電工1942
946円、前日比+9円 - 9月28日 15時0分

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