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マイクロファイナンス機関の金利は規制すべきか?

投信1 8/31(水) 17:30配信

途上国、新興国におけるマイクロファイナンス機関の金利は、先進国の金融機関の金利に比べると比較的高くなっています。その背景や正当性については以前の記事でも触れましたが、今回の記事ではこの金利のテーマについて、より掘り下げて考えてみようと思います。特に、金利の上限を設けるべきか否かについて検討します。

マイクロファイナンス機関の金利は平均して20~40%と、先進国に住む我々からしてみれば非常に高い金利水準になっています。その理由の1つとして、高いオペレーションコストがあげられます。

高いオペレーションコスト

マイクロファイナンス機関の現場における貸金業務は、日本で想像するよりはるかに「アナログ」です。たとえば、回収作業においてはマイクロファイナンス機関のローンオフィサー(またはクレジットオフィサー)と呼ばれる融資担当者がバイクで農村地帯や山岳地帯を回り、1件1件融資を回収するような場合もあります。

雨期は道が悪い場合も多々あり、1日で3~4件の顧客しか回れないこともしばしばです。彼等は紙やノートに回収金額を書きとめ、現金を持って拠点に帰り、情報をコンピューターに手入力します。実際に多くのマイクロファイナンス機関の財務諸表を分析してみると、オペレーションコストが多くなっており、高い金利が決して暴利を意味しているわけではないと分かります。

このような状況において、もし規制当局が金利の上限を設定してしまうと、コストがかかる遠隔地等には金融サービスが提供されないことになってしまいます。

マイクロファイナンス機関は当然コストを金利でカバーしなければならないので、金利が一定水準以上に上げられないとなると、その上限金利でカバーできないほどコストがかかる遠隔地にはサービスを提供できなくなってしまうからです。そうなると、遠隔地の人々がフォーマルな(規制当局の管理下にある)金融機関にアクセスできなくなってしまいます。また、それにより深刻な問題も発生します。

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最終更新:8/31(水) 17:30

投信1