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Jリーグの規約は世界経済情勢の激変に対処できない

投信1 8月31日(水)20時10分配信

この記事の読みどころ

 ・ 不正問題で窮地に追い込まれた三菱自動車が日産自動車の傘下に入った際、Jリーグのクラブ運営に係わる問題が注目されました。
 ・ 他のプロスポーツでは、今回議論になったような資本関係に抵触しながらも、何の問題もなく行われているケースがあります。
 ・ 今後、業界再編が加速する可能性が高い中、Jリーグは資本関係に係わる規約を見直すべきではないでしょうか。

三菱自動車の日産傘下入りの余波で問題となったJリーグ

2016年の自動車業界で最大の話題は、三菱自動車の燃費データ改ざん問題でした。残念ながら悪いニュースという意味で話題となりましたが、最後は日産自動車の傘下入りが決まるというドラマチックな結末となっています(注:日産による資本払い込みは10月の予定)。

この資本提携が急転直下で決まった際、その余波で大きな議論となったのが、Jリーグの浦和レッズと横浜Fマリノスにおける利益相反問題です。

浦和レッズは三菱自動車が、横浜Fマリノスは日産自動車がそれぞれ筆頭株主となっています。Jリーグでは、大会の公正な競争を保証するため、その規約ではクラブ経営に関与できる株式保有者が、他クラブの株式を大量保有することを禁じているのです。この規約に従うと、事実上、日産が2つのクラブに大きな影響を持つことになるという理論です。

Jリーグの地域密着型運営は十分機能していない

今回の問題が顕在化した背景として、日本のプロスポーツが今もなお、親会社である企業の影響を大きく受けていることが挙げられます。Jリーグは発足当時から、地域密着型を目指してチーム名から企業名を排除するような主旨だったと記憶しています。これに反発した読売新聞がヴェルディの運営から撤退し、その後のヴェルディ凋落に繋がったと思われます。

話がそれましたが、三菱自動車は浦和レッズの50%超、日産は横浜Fマリノスの70%弱の株式を保有しています。Jリーグで最も地域密着型が進んでいると考えられている浦和レッズでさえ、資本的には1企業に依存しているわけです。ちなみに、三菱自動車は浦和(現在のさいたま市)には、地元の販売店以外は一切の事業基盤(本社機能、工場、研究所など)を有していません。

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最終更新:8月31日(水)20時10分

投信1