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災害弔慰金審査委を設置へ 岐阜市

岐阜新聞Web 8月31日(水)9時28分配信

 岐阜市は30日、「災害関連死」の認定を審査する災害弔慰金等支給審査委員会を設置する、と発表した。熊本地震で、災害弔慰金の支給が難しいケースがあったため。市によると、設置されれば県内の市町村では初めてという。
 災害弔慰金は、災害で死亡した遺族に支給される。建物倒壊による圧死など直接的な原因で死亡した場合は問題とならないが、車中泊などによるエコノミークラス症候群や避難生活での体調の悪化や過労といった間接的な原因の場合は認定基準や審査組織が定められていないと支給が難しかった。
 岐阜市はこうした過去の震災を教訓に、審査委員会を新設することにした。委員は医師や弁護士らを想定しており、専門的な見地から審査する。市独自の認定基準も作成していく考え。関係議案を9月2日開会の市議会に提出する。
 関連死に該当するかどうかは全国統一の基準はなく、原則として市町村の審査会を経て認定。県に審査を委託することもできるが、岐阜市は迅速性も考慮し独自で審査する。
 市は1974年、災害弔慰金の支給条例を施行した。最近では御嶽山噴火で被災した市民の遺族にも支給している。

岐阜新聞社

最終更新:8月31日(水)11時11分

岐阜新聞Web