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直下型被害想定見直し 県地震防災対策強化方針

岐阜新聞Web 8月31日(水)9時30分配信

 4月の熊本地震で明らかになった課題を踏まえ、岐阜県は、地震防災対策の強化について116項目の取り組み方針を新たにまとめた。30日に県庁で開かれた第4回災害支援対策本部会議で示した。
 熊本地震では、震度7や6強の強い揺れが相次ぎ、多数の家屋が損壊。車の中で避難する「車中泊避難」も問題となった。
 新たな取り組み方針では、内陸直下型地震発生時における県の被害想定を見直すほか、木造住宅を中心とした住宅の耐震化を促進。避難所運営ガイドラインを改定し、車中泊やテント泊の避難者に対する実態把握、支援物資の提供方法などを追加することが盛り込まれた。
 古田肇知事は「防災対策に終わりはない。今後も不断の見直しを進めていきたい」と述べた。

岐阜新聞社

最終更新:8月31日(水)11時12分

岐阜新聞Web