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旧:岩国藩主、吉川家創業の流れを汲む繊維製品販売会社が破産

東京商工リサーチ 8/31(水) 9:44配信

 (株)義済堂(TSR企業コード:752042629、法人番号:9250001012028、岩国市川西3-6-10、設立平成17年3月、資本金1100万円、藤村聖一社長)は8月22日、山口地裁岩国支部に破産を申請した。申請代理人は辻村和彦弁護士(辻村法律特許事務所、大阪市北区西天満2-5-2、電話06-6360-9831)。
 負債総額は約8億円。
 明治8年6月、旧:岩国藩主の吉川家により、旧:岩国藩士族の救済を目的に創業した結社義済堂が前身。同社は機織りや製紙業を中心に発展し、その後に吉川家の庇護を離れ、明治32年に(資)義済堂(現:(株)ジー・エス・ディ岩国、TSR企業コード:750010231、岩国市、平成20年5月特別清算)として法人改組。さらに、大正8年5月に株式会社に組織変更した。
 以降、生地や素材の開発から製品化、納品管理まで一貫体制を整え、品質と納期にこだわっていた。また、中国や香港に合弁会社を設立し、輸出入も展開するなどして業容を拡大、平成6年5月期にはピークとなる売上高83億8001万円を計上した。しかし、その後は安価な中国製品等との競合激化から業績は急激に落ち込み、山口県中小企業再生支援協議会へ支援を要請し再建に取り組んだ。
 しかし業況は改善せず、17年3月に新たに設立された当社が、旧:義済堂の業務の一部と営業権、資産を譲り受けた。生地や縫製品、一部化成品等も扱っていたが、売上高は年々減少し年間約1億円の営業権の償却負担も重く赤字が続いていた。27年5月期の売上高は約1億9000万円にとどまり、多額の累積赤字から資金繰りは苦しく、決済資金のめどが立たず今回の措置となった。

東京商工リサーチ

最終更新:8/31(水) 11:24

東京商工リサーチ