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早場「平年並み」10県 需給 引き締まり基調 8月15日水稲作柄

日本農業新聞 8/31(水) 7:00配信

 農水省は30日、2016年産水稲の作柄概況(8月15日現在)を発表した。作付面積の7割を占める早場地帯19道県の作柄は「平年並み」か「やや良」。直近の相次ぐ台風で悪化する懸念もあり、全国の作柄は「平年並み」に収まるとの見方が強い。16年産の主食用米の作付面積は大きく減る見通しで、需給は引き締まる可能性が高そうだ。

 東北や関東地方を中心に10県が、作況指数99~101に相当する「平年並み」となった。一方、北海道や新潟県、北陸地方を中心に9道県が、作況指数102~105に相当する「やや良」となった。天候に恵まれ生育は順調に推移した。

 作付面積の3割を占め、西日本中心の遅場地帯(27都府県)は、作柄より一段階前の「生育」を発表し、いずれも「平年並み」。最も収穫が早い西南暖地5県(徳島、高知、宮崎、鹿児島、沖縄)の早期栽培米の作況指数は、主産地の宮崎が97、高知が100だった。

 同省によると、16年産主食用米の作付面積は、転作拡大で生産数量目標を下回る「自主的取組参考値」(139万ヘクタール)まで減る見通し。作柄が平年並みであれば、需給は大きく引き締まる。

 同省の試算によると、来年6月末の民間在庫量は、作況指数が100の場合179万トンまで減り、作況指数が102でも198万トン。在庫量が200万トンを下回ると、市場の品薄感が強まり、米価が上向くとされる。

 流通関係者は「(若干の豊作基調は)想定の範囲内。米需給が引き締まる傾向は大きく変わらない」(大手米卸)とみる。既に焦点は「台風の影響を踏まえた来月発表の作柄」(関東の米卸)と捉え、需給状況や取引価格の居所を探る姿勢だ。

日本農業新聞

最終更新:8/31(水) 7:00

日本農業新聞

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