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経産省の17年度概算要求、鉄鋼・非鉄関連は技術開発で93億円

鉄鋼新聞 8月31日(水)6時0分配信

 経済産業省は30日、2017年度の概算要求を固めた。鉄鋼・非鉄金属関連の技術開発予算では、水素還元製鉄法の基盤技術確立などを目指す「環境調和型製鉄プロセス技術」など5件で93億5千万円を要求する。既存プロジェクト4件に加え、廃基板などからレアメタル(希少金属)を効率よく取り出すための技術開発プロジェクトを新規に立ち上げる。

 関連プロジェクトの16年度当初予算(4件、73億円)に対し20億円増える形だ。
 予算要求する技術開発プロジェクトは、環境調和型のほか、▽未利用熱エネルギーの回収技術開発▽輸送機器の軽量化に資する新構造材料の技術開発▽資源循環システムのアジア展開実証事業▽資源循環システム構築のためのリサイクル技術(新規)―の計5件。要求額は、「環境調和」で24億円、「未利用熱」で12億円、「新構造材料」で45億円、「アジア展開」で3億円、「資源循環」で9億円。
 新規プロジェクトの「資源循環」は、廃家電の基板などに含まれるレアメタルや銅などを効率よく回収する技術の開発を目指すもので、いわゆる「都市鉱山」を有効活用し、金属資源の安定調達確保につなげるプロジェクト。実施期間は17年度から6年間の予定。
 鉄鋼関係の「環境調和型」は、水素還元製鉄法の基盤技術開発に加え、高炉ガスから二酸化炭素(CO2)を回収する技術の開発を目指したプロジェクト。来年度は実施期間10年の最終年度となる。
 同プロジェクトではこれに加え、来年度から低品位の石炭と鉄鉱石を混合した鉄鋼原料「フェロコークス」の実用化に向けた研究開発も実施する。実用レベルのプラントを建設する方向だ。
 「新構造材料」は、金属課のほか自動車課、産業素材課などとの共同所管プロジェクトで、来年度は3年目。鉄鋼では加工性の高い高強度鋼板、非鉄ではアルミやマグネシウム、チタンなどの材料開発を進める。

最終更新:8月31日(水)6時0分

鉄鋼新聞