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3人以上の子がいる家庭、埼玉で優待サービス 住宅、教育費の負担減

埼玉新聞 8/31(水) 10:30配信

 埼玉県は9月1日から3人以上の子どもがいる家庭が民間からさまざまな優待サービスを受けられる事業「多子世帯応援ショップ」をスタートさせる。教育ローンの金利優遇や新築住宅の建築費の割引、学習塾費用の負担軽減など、多子世帯が子育てしやすいような特典が提供される。上田清司知事は「多子世帯が少なくなっている現況をしっかり捉え、民間企業にアイデアを頂きながら事業に生かしていきたい」と話している。

 多子世帯を社会全体で支え、応援していく機運を高めるのが狙い。応援ショップは3人以上の子どもがいる多子世帯が対象。子どもの人数や年齢は協賛店ごとに設定する。県内の金融機関、住宅メーカー、学習塾、自動車販売の18企業、565店で一斉にスタート。県は2018年度までに協賛店を3千店まで増やす目標を立てている。県少子政策課は「多子世帯で負担が大きくなる住宅費と教育費の負担を軽減したい」としている。

 例えば、金融機関は教育ローンや自動車ローンなどの金利を優遇。住宅メーカーは新築住宅の建物本体価格や工事費を3%割引きしたり、学習塾は入塾金を免除したり、月謝などを割引する。自動車メーカーはエンジンオイルの割引などのサービスを提供する。

 同課によると、県内の出生数は平成以降、94年の6万9776人をピークに減少しており、15年は5万6077人まで減った。15年の合計特殊出生率は1・34で全国平均の1・46を下回った。県は17年度からの新しい5カ年計画大綱で21年度の出生率を1・50まで引き上げる目標を立てており、同課は「多子世帯応援ショップ事業の協賛店を増やし、子育てのムーブメントを広げたい」と話す。

 県は07年から、子育て支援策として中学生以下の子どもや妊娠中の人がいる家庭を対象に「パパ・ママ応援ショップ」をスタート。飲食店での飲食や商品購入で割引サービスを受けられる制度で、協賛店舗数は同じような事業を展開している46道府県の中で最多の2万658店となっている(7月末現在)。

 問い合わせは、県少子政策課(電話048・830・3343)へ。

最終更新:8/31(水) 10:30

埼玉新聞