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佐賀県、災害時の物資運搬などにドローン活用 民間業者と連携協定

佐賀新聞 8/31(水) 11:08配信

 災害時の情報収集や物資運搬で小型無人機「ドローン」を活用しようと、佐賀県は30日、民間業者2社と連携協定を結んだ。二次災害を防ぎながら災害現場の状況が把握できるほか、交通や通信が寸断された地区へ物資を運ぶなど的確な初動対応が可能になる。

 協定を結んだのは、佐賀市の建設会社富士建(牧薗博文社長)と建設コンサルタント会社島内エンジニア(島内きみ子社長)。いずれも測量や建築物の施工状況の確認などで活用している。災害対応でも国交省などと協定を結び、4月の熊本地震で被災状況の空撮などの活動実績を持つ。

 漂着ごみの状況や道路寸断時の被害を上空から把握したり、道路や通信が寸断されて孤立した地区などに衛星電話や持病がある人向けの医薬品の搬送などの活用を想定している。

 同日、県庁で開かれた協定締結式では、佐賀県の副島良彦副知事と2社の社長が出席した。副島副知事は「協定締結で県の防災力が一歩前に進む。安全を図りながら業務を進めていただければ」と述べ、2人の社長も「培ってきた技術を地域の安全安心に貢献できれば」と抱負を語った。

 式典後、県庁1階でドローンのデモ飛行を実施した。直径1・3メートルの機体は重さ4キロの物まで運搬でき、実際に物資を運んで目標の場所に落とすところまで実演した。

最終更新:8/31(水) 11:08

佐賀新聞