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三菱自の「カタログ燃費」未達、平均4%超という無残な結果から見えてきたこと

ニュースイッチ 8月31日(水)14時50分配信

「測定不正」と「燃費不正」は違う。国内型式認証制度を見直す時期に

 三菱自動車の燃費不正問題で再び無残な実態が明らかになった。30日、国土交通省が現在販売する9車種の燃費を測定した結果を受け、うち8車種で同省に届け出た燃費を下回ったため、修正して申請。うち7車種で燃費悪化に伴う燃料代の差額や関連する税金の増額分として1台当たり3万―10万円の損害賠償金をユーザーに支払うという。また届け出値を修正するまでの約2週間程度、燃費を修正する8車種の販売を停止する。

 同日会見した益子修三菱自会長兼社長は、軽自動車の燃費不正問題を受け独自に燃費を計り直した際の測定方法で、国交省から低い値を抽出する不正をしていたと指摘された点について、「法令違反ではないと認識している。ただ測定値のいいとこ取りをするのではなく、中間値を採用する方針に即刻改めた」と話した。経営責任については「目の前の課題に全力を挙げ、日産自動車との資本提携をやり遂げたい」とし、早期の辞任は否定した。

 損害賠償金を支払うのは「RVR」など7車種で、対象は7万6474台。賠償金や諸経費を含めた費用は70億円と試算する。2016年度に燃費不正問題の関連損失として2050億円を見込んでいるが、当初から保守的に見積もっていることもあり増額する予定はないとしている。

 国内生産台数は少ないこともあり、販売停止にともなう生産への影響は見込んでいない。ただ燃費改ざんが発覚して停止した軽の販売を7月に再開後、「販売店に活気が戻ってきたところで大変申し訳なく思っている」(益子会長)とし、販売への影響は避けられないとの認識を示した。

<国交省は販売自粛を要請>

 三菱自動車の燃費試験不正問題について、国土交通省は30日、国交省が燃費試験した三菱自の現行販売自動車9車種21台(軽自動車4車除く)のうち、8車種15台で燃費が届け出値を下回ったと発表。修正後の燃費値の届け出を三菱自に指示するとともに、省エネ法の趣旨に基づき、修正後の燃費値の表示が適正に行われるまで販売を自粛するよう要請した。

 国交省が確認した燃費値は、三菱自の届け出値に対し、最大で約8・8%、平均で約4・2%下回った。また、三菱自が不正発覚後に行った燃費確認試験で、測定データから走行抵抗値が最も低いデータを抽出する不正行為があったと判明。国交省は是正と再発防止策などを求めた。

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最終更新:8月31日(水)14時50分

ニュースイッチ

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