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慰安婦被害者12人が韓国政府を相手に損害賠償訴訟

ハンギョレ新聞 8月31日(水)6時30分配信

2011年の憲法裁判所の判断に基づき各自1億ウォン 「韓国政府は違憲状態の除去どころか永続化を宣言した」 

 日本軍「慰安婦」被害者のハルモニ(おばあさん)たちが韓国政府を相手に一人当たり1億ウォン(約916万円)の損害賠償訴訟を提起した。「日本軍性奴隷問題解決のための正義記憶財団」(以下、正義記憶財団)は30日、「慰安婦被害者のハルモニ12人がソウル中央地裁へ韓国政府を相手に一人当たり1億ウォンの損害賠償訴訟を起こした」と明らかにした。

 訴訟に参加したのは、カン・イルチュルさん、キル・ウォンオクさん、キム・グンジャさん、キム・ボクトンさん、キム・ボクトゥクさん、パク・オクソンさん、アン・ジョムスンさん、イ・スンドクさん、イ・オクソンさん(1)、イ・オクソンさん(2)、イ・ヨンスさん、ハ・スイムさん。

 正義記憶財団とハルモニたちはこの日提出した訴状で、2011年8月30日に憲法裁判所が、韓国政府が日本軍慰安婦問題解決のために日本政府に損害賠償責任を問わないのは慰安婦被害者たちの憲法上の基本権を侵害するものであるため違憲と判断したことを根拠に挙げた。ハルモニたちは「韓国政府が憲法裁判所の決定によって確認された違憲状態を除去するどころか、その永続化を宣言し自国の慰安婦被害者たちに精神的、物質的損害を与えた」と主張した。

 昨年12月28日、朴槿恵(パククネ)政権と日本の安倍政権は韓日外相会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題の解決策に合意した。この合意によって政府は先月「和解・癒やし財団」を設立した。25日には慰安婦被害者245人を対象に、生存者に1億ウォン、死亡者の遺族には2000万ウォン(約183万円)の範囲で現金を支給することにしたと発表し、議論になった。

 ハルモニたちはこの日発表した報道資料で「被害者たちは憲法裁判所の決定によって韓日政府に仲裁手続きを含め日本軍慰安婦問題を解決してほしいと要求したが、韓国政府は『最終的・不可逆的解決』、『国際社会での非難・批判を自制』、『少女像に対する日本政府の懸念の解決に努力』とまで合意した」と批判した。また、「被害者たちは『性奴隷』被害を強要した日本政府に対し『法的責任』を問うてきたのであり、これからも問い続ける」とし、「同時に、自国民の被害に対する救済を放棄した韓国政府の責任を問わざるを得ない」と明らかにした。

パク・スジン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

最終更新:8月31日(水)6時50分

ハンギョレ新聞

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