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災害時、外国人どう守る 宿泊関係者らセミナー

愛媛新聞ONLINE 8月31日(水)12時16分配信

 災害発生時の外国人観光客への対応などを考えるセミナーが30日、愛媛県松山市堀之内の県美術館であり、宿泊施設や旅行会社の関係者ら37人が、実際の事例や先進的な取り組みを学んだ。
 県と三井住友海上火災保険が、昨年12月に締結した包括連携協定に基づき実施した。
 セミナーではリスクコンサルティング会社インターリスク総研(東京)の高橋敦司氏(41)が最新のインバウンド(訪日外国人客)事情や各種リスクについて解説。「地震の知識が少なく、経験したことのない揺れにパニックになる外国人もいる」と指摘し、「事前に発生しやすい災害の情報を提供し、被災後に多言語でタイムリーな情報発信ができるようにしておくといい」とアドバイスした。
 災害発生時を想定したワークショップもあり、数人のグループごとにフロント係や添乗員の立場で、震度6弱の地震が起こった場合の対応を議論した。

愛媛新聞社

最終更新:8月31日(水)12時16分

愛媛新聞ONLINE