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日本株は反発、103円台円安と金利上昇傾向-輸出、銀行中心買われる

Bloomberg 8月31日(水)7時53分配信

31日の東京株式相場は反発。ドル・円相場が1ドル=103円台に入るなど為替の円安傾向が好感され、電機や機械など輸出セクター、鉄鋼など素材株が高い。内外の金利上昇傾向が追い風となった金融株の上げも目立ち、銀行は業種別上昇率のトップ。

TOPIXの終値は前日比16.73ポイント(1.3%)高の1329.54と7月21日以来の高値水準、日経平均株価は162円4銭(1%)高の1万6887円40銭と12日以来の高値。

みずほ投信投資顧問の岡本佳久執行役員企業調査部長は、「週末の米雇用統計が市場予想を上回れば、9月利上げや利上げ回数が年1回から2回という議論になる。そうなれば、為替は円安に反転しそうだ」とし、日本株は為替動向に見合った上昇となっていると話した。

30日のニューヨーク為替市場でドルは主要通貨に対し上昇、対円では3月以降で最長の5営業日続伸となった。米連邦公開市場委員会(FOMC)が年内に政策金利を引き上げるとの観測が広がる中、30日の海外市場で一時1ドル=103円14銭とおよそ1カ月ぶりの103円台を付け、きょうはさらに103円20銭台までドル高・円安に振れた。

米連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長はブルームバーグ・テレビジョンとのインタビューで、「雇用は完全雇用に極めて近い」と指摘。利上げのペースは「入ってくるデータに基づいて選ぶことになる」と述べた。30日発表の8月の消費者信頼感指数は101.1と約1年ぶり高水準に上昇し、エコノミスト予想も上回った。今週の米市場では31日に民間雇用者統計、9月2日に雇用統計の公表がある。

「フィッシャー副議長の発言は今までのトーンと変わっていないが、繰り返し発言することで9月利上げがあるかもしれないというムードが醸成される効果がある。消費者信頼感指数をみても、米景気は強い」とSMBC日興証券投資情報部の太田千尋部長は指摘。1ドル=99円台で推移すれば、企業業績がどうなるのかと警戒されていたが、「ようやく為替市場でも米利上げが本格的に織り込まれ始めた」とみていた。

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最終更新:8月31日(水)15時35分

Bloomberg

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