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浜田内閣官房参与:リーガルには許されている-為替介入、外債購入

Bloomberg 8月31日(水)17時27分配信

浜田宏一内閣官房参与は31日午後、上田ハーローがウェブサイト上で開いた特別セミナーで、財務省の為替市場介入や日銀による外債購入は「リーガルには許されている」と述べながらも、「問題は相手がどれほど報復してくるか」だと述べ、政策の実現には米国との関係が重要になるとの見方を示した。

浜田氏は、アベノミクスについてこの半年ほど「うまくいかない可能性があるんじゃないか」と思い始めたと明かし、理由として日本の金利が下がっているにもかかわらず、円安・ドル高に動かなかったことを挙げた。その上で、各国中央銀行首脳が出席した先週末の米ジャクソンホールの会合で、「外為市場に関した雰囲気というのが変わるのではないかといういくばくかの期待は出てきた」と述べた。

日銀の外債購入に関しては「制限はない」と述べたが、米国の反発が避けられないため、「経済外交としての根回しが必要になる」と述べた。日本の通貨当局が介入すべき為替水準への言及は避けた上で、1ドル=100円は「1つのきっかけにはなる」と指摘。経済学的に意味のある数字ではないが、「行動経済学上は重要」と述べ心理的な節目にはなり得るとの見方を示した。

日銀の物価目標については、現在の生鮮食品を除いた消費者物価指数(CPI)よりも、変動の大きいエネルギーも除いた「コアコアCPI」で2%を目指すべきだとの考えを示した。

アベノミクスの下で為替相場は2015年6月に一時1ドル=125円台まで下落したあと反転。日銀が1月にマイナス金利導入を決定したあと円高が加速し、一時1ドル100円を割った。31日夕の東京外国為替市場では1ドル=103円台で取引されている。

Maiko Takahashi

最終更新:8月31日(水)17時27分

Bloomberg