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地方空港の訪日誘客支援 静岡「認定目指す」

@S[アットエス] by 静岡新聞 9月1日(木)7時47分配信

 国土交通省は31日までに、訪日外国人の誘致に意欲的な地方空港を「訪日誘客支援空港」と認定し、支援する制度を2017年度に設ける方針を明らかにした。静岡空港などの地方自治体管理空港が認定されると、国際線着陸料を1年間半額にする補助や、出入国管理施設整備のための補助など支援策が受けられる。17年度予算の概算要求に関連事業費約5億円を盛り込んだ。

 地元自治体や観光協議会が、海外へのPRや旅行会社への助成、受け入れ体制整備など訪日誘客への具体的な計画を持つことが条件となる。税関や出入国審査など出入国管理施設の整備も実施する。法務省や観光庁と連携し、空港アクセスへの支援、出入国管理に関係する職員の増員も図っていく。

 国交省によると、現在、訪日外国人の地方空港利用は全体の6%にすぎず、ほとんどが成田や羽田、中部などの主要空港に集中している。このため、同省は今回の補助制度を活用し地方空港への国際線就航を促進させたい考え。地方空港の入国外国人数を15年の100万人から、20年には300万人まで引き上げる目標を立てている。

 既に本県は着陸料減免などの事業に取り組んでいる。県空港利用促進課の田中尚課長は「まずは認定空港を目指したい。認定空港になっても地方空港間の競争はより激しくなる。訪日外国人が利用しやすい環境整備をし、他の地方空港との違いを出したい」と述べた。

静岡新聞社

最終更新:9月1日(木)7時47分

@S[アットエス] by 静岡新聞