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【大学受験】大学入試新テスト、英語に民間資格試験活用か

リセマム 9月1日(木)15時42分配信

 文部科学省は8月31日、高大接続改革の進捗状況について公表した。大学入学希望者学力評価テスト(仮称)、いわゆる現行のセンター試験に変わる大学入試新テストにおいて、英語では民間の資格や検定試験を積極的に活用する方針。新テストを受けることになるのは、現在の中学2年生。

「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」の英語4技能評価の実施形態について(たたき台)

 グローバル化が急速に進展する昨今は、外国語によるコミュニケーション能力、特にスピーキングとライティングの能力向上が課題とされている。2020年度の大学入試新テストでは「読む」「書く」「聞く」「話す」といった4技能による評価の実現が求められており、実施日程や採点を含む体制などの観点からすると、国が認定した民間の資格・検定試験を活用する姿勢が示された。認定には、高等学校学習指導要領との整合性や、大学入学者選抜試験としての妥当性、受験料負担の抑制など一定の基準を設け、基準に満たすか否か審査する。

 ただし、平成27年度大学入学者選抜において英語のスピーキングの技量を評価している大学は746校中25大学と、全体の3.4%にとどまっている。国立大学では5大学がスピーキングの技能を評価しているが、一般入試ではなく、面接試験の一環として評価する傾向にある。現状では民間英語試験といった資格・検定試験の活用は一般入試で少ない。民間による英語検定試験はTOEFLや日本英語検定(英検)、TEAPなどがある。

 今後、大学入学希望者学力評価テスト(仮称)検討・準備グループは、英語以外の外国語の取扱いについても含め、英語4技能評価の検討を続ける予定。

《リセマム 佐藤亜希》

最終更新:9月1日(木)15時42分

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