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子ども医療費、全国各地で助成対象が拡大傾向に

リセマム 9月1日(木)17時30分配信

 全国で子どもの医療費に対する助成対象を拡大する動きがみられる。横浜市は平成27年10月より通院助成の対象を小学1年生から小学3年生までに拡大、川崎市も4月より小学3年生までに拡大した。また、福岡市では、10月より小学6年生までに拡大する。

小児医療費助成・保護者の所得制限(横浜市)

 子ども医療費助成制度とは、子どもの健全な育成と福祉の向上を図ることを目的に、子どもの医療費の一部または全部を公費で助成することにより、必要とする医療を容易に受けられるようにするもの。市区町村によって、対象年齢や助成範囲が異なり、保護者の所得制限を設けているところもある。

 横浜市は、平成27年10月より通院医療費の助成対象範囲を小学1年生から小学3年生までに拡大した。ただし、1歳以上では保護者の所得が所得制限限度額未満である場合に限られる。対象となる子どもの年齢や被扶養者の人数によって、限度額が異なる。また、川崎市は、4月より通院医療費の助成対象範囲を小学3年生までに拡大した。

 福岡市は、10月より通院医療費の助成対象範囲を現行の「小学校就学前まで」から「小学6年生まで」に拡大する。ただし、3歳以上の通院は一部負担額がかかり、3歳以上小学校就学前までが月600円、小学生が月1,200円(いずれも1医療機関あたり)となる。

 さらに、千葉県八千代市は平成26年8月より通院医療費の助成対象範囲を中学3年生までに拡大、京都市も平成27年9月より通院医療費の助成対象範囲を中学3年生までに拡大するなど、全国で助成対象を拡大する動きがみられる。

《リセマム 工藤めぐみ》

最終更新:9月1日(木)17時30分

リセマム