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成長産業化めざす 概算要求2.6兆円

日本農業新聞 9/1(木) 7:00配信

 農水省は31日、2017年度予算の概算要求を財務省に提出した。総額は、要求できる上限の2兆6350億円。16年度予算より14%多いが、要求額ベースでは横ばい。担い手への農地集積や農業農村整備(土地改良)事業を手厚くし、農業の成長産業化を目指す。要求額をどれだけ確保できるかが今後の焦点となる。

 環太平洋連携協定(TPP)中長期対策でもある収入保険制度の導入準備も盛り込んだ。具体的な予算化は、秋の与党の議論を踏まえ、年末までの「予算編成過程で検討する」(同省)方針だ。

 農地中間管理機構(農地集積バンク)を通じた農地集積・集約化への支援には208億円と、16年度予算の2.6倍を計上した。出し手への交付金などを充実させる。バンクと一体で基盤整備する「農地耕作条件改善事業」に24億円増の147億円を盛り込んだ。

 農業農村整備事業は、関連予算も含め計4584億円と20%の増額を要求。与党の後押しを背に獲得を目指すが、年末の予算編成で財務省と厳しい折衝が予想される。

 転作に助成する「水田活用の直接支払交付金」は、244億円増の3322億円を求めた。飼料用米の本作化と米需給の安定を目指す。

 新規事業は絞り込んだ。水田地帯の野菜産地化を後押しする「野菜生産転換促進事業」(要求額15億円)などに新たに乗り出す。

日本農業新聞

最終更新:9/1(木) 7:00

日本農業新聞

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