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民間企業と政府・自治体は「二人三脚で」IoT開発を進めるべきだ

ReadWrite Japan 9/1(木) 22:30配信

■自動運転車とスマートシティ

自動運転技術やスマートシティ技術は今後のさらなる投資により猛烈に成長し続けるだろうが、その際はバラバラに成長するのではなく、いいシンクロニシティを保ちながら共に成長していくことが重要であると専門家は言う。

IT Onlineは、IDC(International Data Corporation)のレポート、「コネクテッドカーとスマートシティソリューションを実装するためのOEM生産自動運転車と市長とのコラボレーション」による最近の知見について記事で語っている。

このレポートにおいて、IDCは多額の投資を生みだすこの2つの大規模な技術間の「相互作用」に注目した。

2017年までに自動運転車への世界全体の投資額は296億ドルに達するだろう。そして、世界各国の政府は、2017年までに高度高速道路交通システムへ165億ドルを費やす予定であり、「コネクテッドカー技術の民間指導者は、都市環境のさらなる進歩を開発するために州や地方自治体とうまく連携をとっていかなければならない」と、IDCは報告している。

具体的にいうと、民間と政府・自治体という2つの派閥は、都市の混雑や環境への影響、道路の安全性、よりよい車両設計と市民のためのより価値のあるサービスに関連するソリューションを開発するためにも共に協力していかなければならないということだ。

「コネクテッドカーは、クリティカルマスに達している。普及率が一気に跳ね上がる時期に来ているのだ。そして、自動運転車とスマートシティの交通インフラとの相互作用の創生については、現在取り組み中といったところだろう」と、IDC レポートの著者であるヘザー・アシュトン氏とラシュベア・エスナー・クラーク氏は言う。

「自動運転車とスマートシティの開発プロジェクトを先導する存在は、車両間の通信(V2V : Vehicle to Vehicle)や車両とインフラストラクチャー間の通信(V2I : Vehicle to Infrastructure)といったコネクテッドカーの機能とサービスの継続的な発展とサポートを確立させるためにも、互いに密接なやり取りをする必要がある。」

◇Autonomous Vehicles & Smart Cities
https://youtu.be/K5Oudyosp-s


■プロジェクトは現実問題に挑めるか

上記にあるIDCの提言は、2025年までにスマートシティプロジェクト市場がほぼ890億ドル規模にまで成長する、という予測レポートからきている。だが、これだけの金額を費やしているにもかかわらず、交通システムも含めたスマートシティに関する取り組みのほとんどは、中核都市問題に取り組むいくつかの大きなプロジェクトの“周辺問題”を解決するのに焦点をあてている。

一方、コネクテッドカー技術については世界規模のレースのさなかである。TeslaやGoogleおよび伝統的な自動車メーカーなどが血眼になって日夜開発を続けているのだ。そして、自動運転車の支持者は、どのように未来の再構成されたスマートシティの大きな構造に組み込むかについてよりも、都市における自分の車の技術的自律性の問題について焦点をあてている。

本来、焦点をあてる“べき”ところはどこなのだろうか。

民間と政府・自治体が手を取り合って1つのゴールに向かうという状況は、いささか想像しづらいところがある。だが、IoTをはじめとした誕生した概念が意味する「あらゆるモノがつながる世界」は、ネット上だけの話ではなくリアルの世界でも実現されるべきものだろう。

うまくいくかいかないかはさておき、がむしゃらに突き進むのをやめ焦点を定めなおすなり、歩みを揃える努力をするなりしてみてもよいはずだ。

ReadWrite[日本版]編集部

最終更新:9/1(木) 22:30

ReadWrite Japan

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