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首都直下型、南海トラフ想定-インターリスク総研、防災教育にアプリ提供

日刊工業新聞電子版 9月1日(木)13時57分配信

震度や浸水データ地図上で表示

 MS&ADインシュアランスグループのインターリスク総研は首都直下型地震や南海トラフ地震が生じた場合に想定される震度や津波の浸水データを地図上で表示できるアプリを開発した。GPS機能を活用し、画面の地図上で特定地点を入力すると、瞬時にデータが表示される。法人向けに無償で提供し、従業員の防災教育に活用してもらう。9月下旬から配信し、年間100社程度の採用を見込む。

 開発したアプリは「ポータブル・ハザードマップ」。スマートフォンやタブレット端末からダウンロードし、操作する。想定被害については公的データを参考にしている。

 地図上で画面をタッチするか住所を入力すると、特定地点の標高や震度、津波の浸水の深さが表示される。

 画面には、最大5カ所について表示が可能で、データは首都直下型地震と南海トラフ地震が生じた場合とで瞬時に切り替えができる。震度分布と浸水深については想定される危険度に応じて黒や赤、青など5色にわけて表示することもできる。

同社は法人向けに提供し、従業員の防災教育としての活用を提案する。特に外出が多い従業員は災害が生じた場合、臨機応変の判断が求められるため、アプリで外出先や出張先のリスクを把握しておくことで、避難時の判断に役立ててもらう。

最終更新:9月1日(木)13時57分

日刊工業新聞電子版