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薄板建材の値上げ浸透へ、市場環境の整備着々

鉄鋼新聞 9月1日(木)6時0分配信

 薄板建材メーカー間で相次ぐ製品値上げの浸透に向けて、緩やかながら市場環境の整備が進んでいる。非住宅向けで金属外装材の採用比率が高い倉庫の着工が再び持ち直すほか、輸入品も先高をにらんで足元の商談で新規成約に動いている。今後、流通の再販価格への転嫁を促す強気材料がさらに出現すれば、市況浮揚にも道筋が付きそうだ。

 流通では利益率が高いとされる住宅向けの薄番手鋼板の扱いが各社とも大幅に減少するのに対し、堅調な非住宅向けの厚番手鋼板では9~10月ごろに着工される工場や倉庫などの中小物件の受注が一部で決まり始めている。9月以降は厚番手の荷動きに活況感が出てきそうだ。
 国土交通省が31日に発表した建築着工統計によると、7月における非住宅の総床面積は前年同月比20・6%のマイナス。使途別でも事務所や店舗、工場が落ち込む中、倉庫は6月にいったん9%落ち込んだものの、7月は19・2%伸び、4~7月の累計でも12・8%増と唯一プラスを維持している。
 扱い筋は「厚番手は需要増に伴って需給が引き締まれば、値上げの浸透が進む環境が整いそうだ」とみている。
 一方、住宅向けは苦戦が続く。今年度の新設住宅着工件数は6月を除く月で増勢が続くものの、「金属以外の外装材を採用する案件が多い」(扱い筋)との見方が根強い。消費増税が先送りされ、年後半からの駆け込み需要も期待薄となり、一段の需要環境の好転にはなお時間がかかるとみられる。末端流通が抱える値上がり前の在庫が一巡すれば、新たな再販価格の浸透を後押ししそうだ。
 国内市況の動向に対する影響力を持つ輸入材においては、直近で中国をはじめ対日向けで秋口に入着予定の製品価格がドルベースで数十ドル上昇するのに対し、先行きでの割安感を見込んで交渉の席に着く需要家も散見される。一部では「予定の販売数量に達するミルもある」(貿易筋)という。

最終更新:9月1日(木)6時0分

鉄鋼新聞

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