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徳島の新拠点に 消費者庁7億円 「相模原は機能変わらず」

カナロコ by 神奈川新聞 9月1日(木)9時0分配信

 中央省庁の地方移転の一環で、消費者庁は2017年度概算要求に、新拠点を徳島県に整備する関連経費7億2千万円を盛り込んだ。消費者庁所管の国民生活センター運営費交付金の一部も関連経費に充当する。同センター相模原事務所(相模原市中央区)が担う研修、商品テスト機能もそれぞれ発展させる形で徳島の新拠点でも実施する考えだ。

 新拠点は仮称「消費者行政新未来創造オフィス」で、来年夏の開設を目指す。実証に基づく「消費者行政の発展・創造の拠点」と位置付け、同庁は徳島担当の幹部ポスト(参事官)一つのほか、拠点業務を担う16人の増員も要求する。

 相模原事務所が担う全国の消費生活相談員らの研修や商品テストは今年5~8月に徳島での試行を実施した。同庁はこの結果を踏まえ、研修では徳島で実施した際に参加者が比較的多かった関西、中国、四国地方の対象者を中心に継続していく方針。商品テストについても、徳島の大学や医療機関などと連携し、相模原で実施していない先駆的分野のテストを新拠点で実施することを想定している。

 一方で同庁は「相模原事務所が担う役割、機能は変わらない」としている。

 消費者庁や国民生活センターの徳島への全面移転の可否は、新拠点での成果を検証し、3年後をめどにあらためて判断する方針だ。 

最終更新:9月1日(木)9時0分

カナロコ by 神奈川新聞