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17年度の内閣府沖縄関係予算、3210億円要求

沖縄タイムス 9/1(木) 7:40配信

 【東京】内閣府は31日、2017年度の沖縄関係予算の概算要求額を3210億円と決定し、財務省に提出した。16年度当初予算比140億円(4・2%)減で、12年12月の第2次安倍晋三政権発足後初めて概算要求で前年度当初予算額を下回った。8月の内閣改造後、沖縄関係の閣僚らが沖縄振興と基地問題の進展を絡める「リンク論」容認を明言するようになっており、名護市辺野古の新基地建設問題で政府と県が対立するなか、年末の予算確定までにどのような査定がされるか注視される。

 沖縄振興に関する9項目の税制改正要望はおおむね県側の要望に応じた延長を要求した。

 使途の自由度の高い沖縄振興一括交付金は不用額や繰越率の高さを理由に大幅に減額された。ソフト交付金は前年度比138億円減の668億円、ハード交付金で同137億円減の670億円となった。

 新規では、県内への企業誘致や国際物流拠点を活用したものづくり産業の創出などを目的とした「沖縄産業イノベーション創出事業」と、離島市町村を支援する「離島活性化推進事業」にそれぞれ10億円をつけた。

 継続では、那覇空港の第2滑走路建設事業に前年同額の330億円、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の補助金も同額の167億円、駐留軍用地の跡地利用促進にも同額の12億5千万円を計上。子どもの貧困緊急対策事業には1割増の11億円をつけた。北部振興事業に25億7千万円、鉄軌道等導入課題詳細調査費には1億5千万円を計上した。元米海兵隊員による暴行殺人事件を受けた再発防止策として始まった「沖縄・地域安全パトロール隊」の人件費などとして8億7千万円を盛りこんだ。

最終更新:10/17(月) 12:25

沖縄タイムス