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<防衛省予算>南西諸島防衛に重点 本島に新型地対空ミサイル配備

沖縄タイムス 9/1(木) 11:15配信

 【東京】防衛省は2017年度概算要求額を米軍再編関連経費を含め過去最大の5兆1685億円(前年度比1128億円、2・3%増)を要求することを31日、決定した。20年度に沖縄本島へ03式中距離地対空ミサイルの改良型1式を配備するため177億円を計上するなど、南西諸島防衛に重点を置いたのが特徴だ。

 今年1月に航空自衛隊那覇基地を拠点とする第9航空団が編成されたことを受け、南西航空混成団は廃止し、南西航空方面隊(仮称)が新編される。

 宮古島の陸上自衛隊の配備について防衛省は、市長が反対している大福牧場は断念し、千代田カントリークラブをベースに配置を議論している。千代田を念頭にミサイル部隊が使用する車両などの整備工場や燃料施設、隊舎などの工事費351億円を求めた。奄美大島への陸自配備関連経費は395億円。

 防空体制の強化のため南西航空方面隊に格上げされるが、来年度の人員や装備の増加などはないという。混成団にある南西航空警戒管制隊は南西航空警戒管制団に改変する。

 中国の海洋進出や北朝鮮のミサイルなどを念頭に、哨戒機用の新たな空対艦ミサイルと12式地対艦ミサイル開発のための費用は116億円。敵の航空機などに対処するための新たな艦対空ミサイルの開発費は90億円。探知能力が向上した新型システムを導入し、被探知防止性が向上した船体の構造などを採用した新型潜水艦(3千トン)1隻の建造費は760億円を計上した。

 佐賀空港に配備予定の陸自の新型輸送機オスプレイは4機分393億円を求める。島が侵攻された場合に上陸奪回するため、新編する水陸機動団(仮称)を置く長崎県の相浦などへの施設整備費用は3億8千万円で、水陸両用車(AAV7)11台の取得費は84億円。高出力エンジンの小型化など水陸両用技術の向上に向けた研究費は44億円を計上した。

 今ある迎撃ミサイルPAC3より防衛範囲を拡大し、同時対処能力などを向上させたPAC3MSEの導入費用は1056億円。航空自衛隊の次期主力戦闘機に決定した最新鋭ステルス戦闘機F35Aの取得費(6機分)は946億円で、三沢基地(青森県)に臨時F35A飛行隊(仮称)を新編する。

最終更新:9/1(木) 11:25

沖縄タイムス