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日銀の保有長期国債の償却負担が8.7兆円に-マイナス金利後に急拡大

Bloomberg 9月1日(木)0時1分配信

マイナス金利政策の導入以降、日本銀行が額面を大幅に上回る価格(オーバーパー)で長期国債を購入していることを受けて、将来の償却負担が急拡大していることがブルームバーグの調査で分かった。

日銀が発表している「営業毎旬報告」によると、日銀が8月20日時点で保有している長期国債は335兆3600億円(100億円以下は四捨五入、以下同じ)。一方、19日時点で「日銀が保有する国債の銘柄別残高」を合計すると326兆6700億円と、営業毎旬報告とは8兆6900億円の差がある。

日銀は保有国債について償却原価法という会計基準を採用しており、元本を上回る価格で購入した分を償還までに毎年均等に償却している。償還時には元本しか戻ってこないため、損失を平準化させるための措置だ。営業毎旬報告はこの償却を行った後の数字で、会計上は簿価、銘柄別残高は償還時に戻ってくる価格で、会計上は額面に当たる。

この簿価と額面の差額が8兆6900億円で、日銀が保有国債の償還までに必要な償却額の合計だ。マイナス金利の導入を決定する直前の1月20日時点の両者の差額は6兆1100億円、3月31日時点で6兆4100億円だったので、足元にかけて急激に拡大していることが分かる。

日本総研の河村小百合上席主任研究員は「日銀が現在行っているマイナス金利付き量的・質的金融緩和のゆがみがこの数字に現われている」と語る。毎年の償却負担が拡大することで、「日銀の収益が食われてしまい、将来の財務基盤が揺らいでしまうリスクが高まっている」と指摘。日銀が9月に行う総括的な検証では「こうした政策が日銀の財務に及ぼす影響についても真剣に議論すべきだ」という。

15年度の償却額は8700億円

日銀がブルームバーグに開示した決算データによると、2015年度の償却額は8700億円に上った。12年度は3400億円だったが、量的・質的金融緩和を導入した13年度は4600億円、14年度は6400億円と拡大し続けている。

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最終更新:9月1日(木)0時1分

Bloomberg

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